7月29日の日経新聞夕刊に、公的年金の法改正をテーマにした取材記事が掲載されました。
6月13日に年金の改正法案が交付され、今後順次改正が進んでいくことになっています。
今回はその第1弾として、厚生年金保険料の標準報酬月額の上限引き上げと、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げについて特集したものになります。
記事のに入りきらなった取材コメントを別途電子版でも取り上げていただきました。
厚生年金の標準報酬月額引き上げは働く人にとっては保険給付も増えるメリットもありますが、保険料を半分負担する企業側においては、法定福利費が継続的に増加するものでもあり、
該当する役員や社員が多い企業においては、人件費や資金繰りの面での対応が必要になると想定されます。
事前に改正内容を把握して、自社への影響を確認しておくことが重要です。
貴重な機会をありがとうございました。
☆リンク①→厚生年金、高所得者の保険料上限引き上げ 受給額は増加
☆リンク②→高所得者の厚生年金保険料引き上げ、賞与割合増やす選択肢も 社会保険労務士 佐藤麻衣子氏に聞く
