2020年10月7日の日本経済新聞夕刊に代表佐藤のコメントが掲載されました。

2021年4月から始まる70歳までの就業確保措置の努力義務化は、企業の対応により老後のマネー設計にも大きく影響します。勤め先がどのような対応をするか確認をすることや、雇用され続けるためのスキルアップや健康維持も大切です。

☆電子版のリンク①→企業、70歳まで働きやすく　来春の法改正見据え
☆電子版のリンク②→「雇われる力」高める 社会保険労務士　佐藤麻衣子さん